令和4年度文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業 (原子力人材育成等推進事業費補助金)」

廃止措置を統括するグローバル人材の育成

研修生 追加募集(〆切8/1)

講義について[短期コース]を設定しました。
短期コース修了者も、国内視察、海外視察に応募可能です

主催:東京大学 原子力専攻
協力:エネルギー総合工学研究所

令和3年度から5年度の3年間の人材育成事業です
新型コロナの影響が考えらえれますが、 海外(イギリス)は、 現状では渡欧できるものとして募集を開始します。
なお、情勢によってはイギリス訪問についても、 Zoom等になる可能性があることをご留意ください。


<目標とする人材像>
 戦略的な観点を持って原子力施設の廃止措置を推進していくスキルを持つ人材,すなわち,廃止措置に係る技術的な側面に加え,原子力利用におけるバックエンド分野(廃止措置と廃棄物の処理処分)の社会における重要性及びそれが与える社会的影響を理解している者であり,海外の良好事例を積極的に取り入れ,効果的かつ効率的な廃止措置推進を可能とする人材の育成を本研修の目標としています。
<目標とする人材像が求められる理由>
廃止措置の段階は,運転又は供用の段階とは異なりその事業が社会に便益を与えることはありません。“放射性廃棄物が不安定な状態で存在する”という社会的には負の状態であるものを解消していくということが事業の本質です。このような事業を遂行していくためには強い使命感が求められます。このためには,単なる“廃止措置の技術者”ではなく,廃止措置の社会的意義を理解した“廃止措置を技術的側面及び社会的側面の両面で統括する専門家”としての意識が必須になります。上述の人材像はこれを具現化したものであることから,このような人材像を目標に掲げているものです。
  1. 研修生の募集
    • 学生対象(高専、大学、大学院)(募集要項)
    • 日本国内の大学で、 理学工学経済学、経営学社会科学などを学ぶ 学生(高専、大学、大学院)を対象とします。
      下記に示すような原子力施設の廃止措置に興味を持っている人を募集します
      • 原子力分野において単なる技術者ではなく,事業の全体を統括していく専門家として活躍していきたいと考えている人
      • 長期にわたる大きなプロジェクトの立案,運営及び管理を行いたいと考えている人
      • 廃止措置プロジェクトを通して原子力利用と社会との関わりを強固にしていきたいと考えている人
      • 国際的な動向を把握し,海外の専門家と協働していくことを望んでいる人
    • 理工系に加え,経済学,経営学などを含む、社会科学を専攻する学生,院生も対象とします。 これは,効果的かつ効率的で,さらに社会受容性の下で廃止措置を遂行していくには,原子力工学だけではない理工系とは異なる視点,すなわち,社会科学の視点での運営管理も必要であるからです。 このような人材が廃止措置に参加してくることにより,これまでにない廃止措置の推進が実現されることが期待されます。
    • なお、原子力,放射線工学に関わる学習の経験がない,または,原子力施設の廃止措置を理解するための知識が足りないと判断する学生,院生に対して,廃止措置の理解に必要な原子力,放射線工学の基礎を学ぶための講座を実施します。この講座は,通信教育の方式で実施するとともに,オンラインによる講義も実施します。
      (本基礎講座については申し込み後に改めてご連絡します。放射線など全くわからないという方も、全く問題なく、参加できます)

  2. 研修内容概要
    1. 講義・実習
      • 2022年7月15日(金),16日(土),17日(日),18日(月) Zoomにて開催
      • 4日間には講義や実習を含む(9:00〜)

      • [短期コース] 2022年8月26日(金),27日(土) Zoomにて開催

    2. 国内現場視察
      • 2022年9月12日(月) 敦賀原子力発電所(予定)
      • 廃止措置の現場を訪問する。百聞は一見に如かず。

    3. 海外廃止措置研修
      • 2022年11月上旬 イギリス(予定)
        • ドンレイ原子力発電所(廃止措置中)等での討論を含む(予定)
        • 海外研修は、国内研修または実習受講生(過去の受講生を含む)のうち、希望する者中から選抜します。

    注記
    • 研修に要する費用(研修費,宿泊費,交通費(居住地区から国内外の研修場所までの交通費)) については,東京大学の規定により,研修主催者(東京大学)が負担します。
      海外研修も同様です。
    • 国内現場視察・海外廃止措置研修については、国内原子力発電所や、 イギリスへの渡航が前提ですが、 情勢によっては、ZOOMなどを用いた遠隔での討論もしくは中止となる可能性があります。
      渡航の判断は2022年8月末までに実施する予定です。
    • 国内現場視察及び海外廃止措置研修は,訪問先が要求する新型コロナウィルス(COVID19)対策の証明が必要となります。
      具体的には、新型コロナウィルス(COVID19)のワクチン接種済み, かつ,接種済み証明書等です。
    • 原子力・放射線基礎講座については、申し込み後にご連絡します。

  3. 申込先
    • 追加募集については、2022年8月1日 (必着)までに、必要事項記載のうえ下記アドレスまで電子メールで申し込みください。
      詳細は募集要項を参照してください
      • (1)申込書に記載する事項
        • 氏名(漢字、読み仮名、英字表記)
        • 生年月日、年齢、性別
        • 所属(学校名、学部学科名、学年)
        • 現住所
        • 連絡先 (Eメールアドレス、電話番号)
        • 講義・実習の参加・不参加
        • 国内現場視察の参加・不参加
        • 海外廃止措置研修の希望の有無
      • (2)申込先

  4. 問い合わせ先
    • 東京大学原子力専攻 教授 岡本孝司 (okamoto@n.t.u-tokyo.ac.jp)

  5. 研修内容
    1. 講義と実習(最大15名)
      (戦略的観点を持つ廃止措置ゼネラリストの育成のための講義と実習
       廃止措置全般にわたる知識及び戦略の構築並びにプロジェクト管理の習得を目的として,次の講義及び実習を実施します。なお,講義及び実習はインターネットを活用したオンラインで実施します。
      • 廃止措置で必要な技術(対象施設の特性評価,除染技術,解体技術,安全管理,費用評価)に係ること
      • 戦略の構築に必須の3項目(特徴分析,環境分析,リソース分析)に係ること
      • 状況の変化に対応するスキル(グレーデッドアプローチの適用)に係ること

      講義及び実習のスケジュールは下表の通りを予定しています。
      短期コースについては、下記に準じたカリキュラムです
      1日目
      7月19日(金)
      2日目
      7月20日(土)
      3日目
      7月22日(日)
      4日目
      7月23日(月)
      9:00-10:30 廃止措置の概要 プロジェクト管理 国内の廃止措置の状況 廃止措置の最適化(2)
      10:40-12:00 廃止措置の安全 廃止措置
      プロジェクト管理
      海外の廃止措置の状況 課題演習
      グループ学習
      12:00-13:00
      13:00-14:30 廃止措置で取り扱う情報 廃止措置の戦略(1) 廃止措置の最適化(1) 課題演習
      グループ学習
      14:40-16:00 廃棄物の処理処分 廃止措置の戦略(2) 課題演習
      グループ学習
      課題演習
      グループ学習
      16:10-17:30 課題演習(1) 課題演習(2) 課題演習
      グループ学習
      グループ学習
      報告会

    2. 国内現場視察(最大15名)
      (廃止措置の国内実施状況視察
      廃止措置とはどういうものであるかを実感するためには,“廃止措置の現場”を体験することが最も効果的です。本課題においても原子力発電所,核燃料サイクル施設などの廃止措置実施状況の現地視察を計画しています。

    3. 海外廃止措置研修(最大6名)
      (海外の廃止措置状況視察及び現地技術者との議論及び情報交換
      先行する海外の廃止措置の状況を視察し,良好事例を吸収するために海外の廃止措置実施施設を訪問し,視察並びに廃止措置の戦略に係る事項についての議論及び情報交換を実施する。国内視察と同様,現場の体験は知識をスキルに変えていくものとして最も高い効果が期待できます。この効果をより高めるために,現地を体験する海外研修に先立ち,現地技術者との議論のテーマ選定及び情報交換のための資料作成を行う実習を実施します。海外研修の参加者は,参加希望者の中から講義と実習,国内視察で研修生に取り組んでいただく課題及び受講状況などから判断し,選抜します。

なお、本事業は、 令和4年度文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業 (原子力人材育成等推進事業費補助金)」 の支援により実施しています。